提供店舗規約
Merchant Terms
- 本規約は、当社が提供する本サービスを利用する提供店舗に適用されます。
- 提供店舗には、本規約のほか一般利用規約等が適用されるものとし、提供店舗はこれらに定める事項をすべて遵守するものとします。本規約の条項と一般利用規約等の条項の間に矛盾又は抵触がある場合、本規約の規定が優先されるものとします。
- 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- (1)「本規約」とは、commoney提供店舗規約をいいます。
- (2)「本サービス」とは、当社が提供する電子チケットサービス「commoney」等一切のサービスを指すものとし、「スマートフォン利用サービス」も含まれるものとします。
- (3)「当社」とは、株式会社コモニーをいいます。
- (4)「提供店舗」とは、所定の手続により当社が認めた、本サービスを利用して商品（サービスを含みます。）を提供する事業者をいいます。
- (5)「利用者」とは、commoney利用規約に同意の上、当社所定の方法により登録を行った認証を経て本サービスを利用する個人又は法人及び当該個人から本サービスの利用の許諾を受けた個人又は法人をいいます。
- (6) 「アカウント」とは、第2条に従って開設される、本サービスを利用するための提供店舗専用のアカウントをいいます。
- (7) 「一般利用規約等」とは、プライバシーポリシー、当社と提供店舗との覚書、決済提携会社等の規約、その他当社が定める使用方法やガイドラインをいいます。
- (8) 「提供店舗標識」とは、当社が提供店舗に対し貸与又は提供する、本サービスが利用できることを表す標識をいいます。
- (9) 「クーポン」とは、利用者に対して発行する決済代金の割引その他の特典を付与するための画像等をいい、当該画像等を提供店舗で利用した利用者が特典を得るものをいいます。
- (10) 「クレジットカード会社等」とは、当社が包括提供店舗契約を締結するクレジットカード会社又はその提携会社をいいます。
- (11) 「クレジットカード等」とはクレジットカード会社等が発行する、クレジットカード等の支払手段として使用されるカードをいいます。
- (12) 「クレジットカード決済サービス」とは、クレジットカード等を使用して、利用者が本サイト上で代金を決済することができるサービスをいいます。
- (13) 「決済提携会社」とは、本サービスに関して当社と契約を締結している株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、クレジットカード会社等をいいます。
- (14) 「サービス利用料」とは、当社が提供店舗に対して請求する本サービスその他サービスの利用料金をいいます。
- (15) 「商品」とは、商品及びサービスを含みます。
- (16) 「スマートフォン利用サービス」とは、本サービスのうち当社又は当社との提携企業が提供するモバイルソフトその他のアプリケーションにて行う決済をいいます。
- (17) 「登録クレジットカード等」とは、本サービスを利用するために利用者のアカウントに登録されたクレジットカード等をいいます。
- (18) 「取引代金」とは、利用者が支払う代金をいい、消費税等が含まれます。
- (19) 「認証情報等」とは、アカウントにアクセスするため個別に付与するパスワード等の認証情報をいいます。
- (20) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人又はこれらに準ずる者をいいます。
- (21) 「本人確認」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における取引時の本人確認の手続きを含む当社所定の手続きをいいます。
- (22) 「機密情報」とは、当社、決済提携会社、当社との提携企業、及び他の提供店舗に関する営業、経営、技術、顧客に関する情報等、当社が提供店舗に開示する一切の情報をいい、第三者に関するものを含みます。ただし、(i)提供店舗に伝えられた時点で既に公知となっていた情報、(ii)提供店舗の過失なく公知となった情報、(iii)提供店舗が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、及び(iv)当社から開示された情報によらずに独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報は含まれないものとします。
- (23) 「本サイト」とは、commoney.jp、commoney.co.jp又は当社及び当社との提携企業が提供するモバイルソフトその他のアプリケーション等、本サービスを提供する場所をいいます。
- (24) 「利用者アカウント」とは、利用者が保有する本サービスを利用するためのアカウントをいいます。
- (25) 「ID等」とは、提供店舗等を識別する提供店舗IDやパスワード等、本サービスを利用するために当社が個別に付与する識別番号をいいます。
- 本サービスは、本規約に合意し、当社から提供店舗として許諾された事業者のみが利用できます。
- 提供店舗となることを希望する事業者は、所定の手続にしたがって当社にアカウントの開設を申し込むものとし、以下を確認します。
- (1) 特定商取引に関する法律により、過去5年処分を受けていないこと
- (2) 消費者契約法において、過去5年間に違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
- (3) 上記に違反した場合又は違反のおそれが生じた場合は、直ちに当社に連絡すること
- 当社は、前項の事業者を所定の審査に基づき提供店舗として許諾した場合、アカウントの開設を認めるものとします。当該アカウント開設の審査は、決済提携会社及び当社がその裁量により判断するものとし、提供店舗は当該判断について一切異議を述べないものとします。また、審査の結果、提供店舗として許諾されないであっても、その理由は開示しないものとします。
- 提供店舗としてアカウントが開設された場合、当社と当該提供店舗の間で、本規約で定める条件で提供店舗契約が成立するものとします。
- 提供店舗は、本サービスを使用するために必要な機器及びネットワークを自身の責任と費用で準備するものとします。
- 提供店舗は、関係官庁のガイドライン等に準拠し、自己の使用環境に応じコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えい等の防止のために、セキュリティ対策を講じるものとします。
- （法令遵守）提供店舗は本サービスの利用に際し、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬機法、著作権法その他適用されるすべての関係法令等を遵守するものとします。
- （アカウント登録情報）提供店舗は、アカウントの登録情報に変更があった場合、速やかに所定の手続により登録内容の変更を行うものとします。提供店舗は当社に提供する情報（商品の情報を含みます。）を常に正確かつ最新の状態に保つものとします。
- （本サービス品質とイメージの維持・向上）提供店舗は、本サービスの品質、イメージ及び消費者の信頼の維持・向上に尽力するものとし、これらを損なう一切の行為をしてはならないものとします。
- （提供店舗標識）提供店舗は本サービスを利用する施設等内外において、利用者の見やすいところに、提供店舗標識を当社が指定する方法にて掲示するものとします。
- （提供店舗の行為）提供店舗が本サービスを利用して行った行為は、提供店舗自らの責任において行われるものとし、本サービスの利用により利用者や第三者に対して損害等を与え、その他トラブルが生じた場合には、提供店舗の責任と費用をもって解決するものとします
- （提供店舗の承諾事項）提供店舗は、本サービスの利用に際し、以下の事項を承諾するものとします。
- (1) 当社が提供店舗の管理（商品・販売方法のモニタリング等）を行うこと
- (2) 当社が取扱商品等の情報又は資料の提出を求めることができること及び提供店舗は当社の求めに応じて取扱商品等の情報又は資料を提出すること
- (3) 当社が苦情調査や不正調査についての監査を行うことができ、情報又は資料の提出を求めることができること及び提供店舗は当社が行う監査に最大限協力し、当社の求めに応じて情報又は資料を提出すること
- （利用者からの苦情）提供店舗は、商品に関して利用者もしくは他の第三者から苦情等に対処するための体制を整備するものとし、苦情等を受けた場合、又は利用者との間で紛争が生じた場合は、これを遅滞なく解決するものとします。提供店舗は、自身が行っているビジネスの向上に尽力するものとし、これらにつき利用者又は他の消費者から改善の申入れを受けたときは、誠実にこれに対応するものとします。
- （苦情が未解決の場合）前項の苦情又は紛議について、30日間経過しても解決しない場合、当社は、提供店舗に対する立替金その他の取引代金の支払いの全部又は一部を、保留又は拒絶することができるものとします。
- （返品・返金）利用者が購入した商品の返品を希望する場合、又は決済をキャンセルし返金を希望する場合、提供店舗はこれに誠実に対応するものとします。なお、提供店舗は割賦販売法又は特定商取引法に基づく法定解除権の行使を利用者から受けた場合、当該行使が適法である限り解除に応じるなど、関連法令に従い適切な措置を講ずるものとします。返品・返金に応じる場合、提供店舗は当社所定の方法にて行うものとし、直接現金で返還することはできません。利用者からの商品の返品・利用者への返金に関する一切の費用（返金処理に伴う振込手数料を含みます。）は、提供店舗がこれを負担するものとし、当社が提供店舗に代わってこれらの費用を支払った場合、当社は、提供店舗に対する立替金その他の取引代金の支払いからこれらの費用相当額を差し引くことができるものとします。
- （利用者その他第三者への協力）提供店舗は、本サービスの使用方法について利用者に対し協力したり、また本サービスを利用したい第三者に対し当社が提供するアプリのダウンロードに協力したりする等、本サービスが円滑に利用されるよう誠実に対応するものとします。
- （他の支払手段への誘導禁止）提供店舗は、利用者を含む本サービスを利用して決済を希望する者に対し、本サービス以外のサービスを利用するよう誘導してはならないものとします。
- （回収行為の禁止）提供店舗は、本サービスを利用して取引代金の決済を行った利用者に対して、別途当社が同意した場合を除き、自ら取引代金の請求又は回収行為を行ってはならないものとします。
- （情報の照会）当社は、法令上又は契約上権限がある者から照会を受けた場合、その他当社が合理的であると認める場合、当社が保有する提供店舗又は提供店舗による本サービスの利用に関する情報の照会に応じることができるものとします。
- （カード番号の取扱）提供店舗は、本サービスを利用するに当たって利用者のクレジットカード番号又は銀行口座を扱わないものとします。
- （領収書の発行）提供店舗は、本サービスの利用者からの求めがあった場合、利用者に対し、提供店舗の費用において、本サービスを利用して決済がされた旨を明記した紙媒体の領収書を交付するものとします。
- （取扱禁止商品）提供店舗は、以下の商品の提供を取り扱ってはならないものとします。ただし、当該商品の提供に必要な許認可を取得しており、かつ当社が承諾した場合はこの限りではありません。提供店舗は、当該許認可等を失った場合は、直ちに当社に連絡をするものとします。
- (1) 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
- (2) 大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ、危険ドラッグ）に関連する商品等
- (3) 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
- (4) アダルトビデオ・DVD、ヌード写真、アダルトグッズ・ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗に関する商品全般
- (5) わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
- (6) 使用済みの下着、ブルマ、スクール水着、制服等
- (7) 売春、児童買春
- (8) 賭博、富くじに関連する商品等
- (9) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
- (10) たばこ
- (11) 偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等を含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等
- (12) 銀行口座等
- (13) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の金券類、及び換金性の高い一切の有価証券（現金含む）
- (14) 偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
- (15) マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
- (16) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
- (17) エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品
- (18) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等第三者の知的財産権及び肖像権を侵害する商品等
- (19) コンピュータ・ウィルスを含むソフトウェア
- (20) 身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、国内で販売が禁止されている医薬品
- (21) 人体及び人体の一部
- (22) 特定の団体への寄付となるもの（ただし、当社が特に認めるものを除く）
- (23) 映画倫理管理委員会において「R-18」「R-15」に指定されているもの
- (24) 日本ビデオ倫理協会において「成人指定」「R指定」に指定されているもの
- (25) 映像倫理協議会において「成人指定」「R指定」に指定されているもの
- (26) コンピュータソフトウェア倫理機構において「18歳未満者販売禁止」「15歳未満者販売禁止」に指定されているもの
- (27) 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
- (28) 販売・提供に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
- (29) その他取引することが法令等（特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の条約及び関連する通達ならびにガイドラインを含みます。）に違反する商品等
- (30) その他当社が公序良俗に反すると判断し又は取扱が不適切であると認めた商品
- (31) 決済提携会社が取扱を認めず又は取扱が不適切であると認めた商品
提供を禁止される商品又はサービスのリストは、変更される場合があります。この場合、当社は提供店舗に生じた一切の損害について責任を負いません。
- 当社は、提供店舗として許諾された事業者に対しID等及び認証情報等を付与します。
- 提供店舗は、当社の定める手続にしたがい、自らの責任において、認証情報等を変更することができるものとします。
- 提供店舗は、認証情報等を、自ら選任した者のみに自らの責任において、使用させることができます。
- 提供店舗は、認証情報等につき、善良なる管理者の注意義務をもって、自らの責任で管理するものとします。
- 提供店舗に付与した認証情報等（提供店舗が変更した後のものを含みます。）により本サービスが利用された場合は、当社は当該提供店舗による利用が発生したとみなすものとします。
本規約及び一般利用規約等の他の規定にかかわらず、当社は、必要と認める範囲で、提供店舗による本サイト上の取引のために必要な事務の処理を行うことができるものとし、提供店舗はこれに異議を述べないものとします。
- 提供店舗は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するための必要な機器や通信網等を準備し、当社は必要に応じて当社所定の端末やソフトウェア等を提供店舗に貸与又は提供します（「貸与物・提供物」といいます。）。
- 提供店舗は、当社所定の方法に従って、適切に貸与物・提供物を使用するものとします。
- 貸与物・提供物に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、提供店舗は貸与物・提供物の使用のみができます。
- 当社の事前の承諾を得ることなく、又は当社所定の方法以外で、貸与物・提供物に関し、一切の複製、修正、改変又は解析をしてはならないものとします。
- 提供店舗は、貸与物・提供物を、善良なる管理者の注意義務をもって自らの費用で管理するものとし、当該貸与物・提供物の紛失、改ざん、盗難、もしくは当社所定の使用方法外での使用により損害が生じた場合、提供店舗は、当社又は関係者に対して損害を賠償するものとします。
提供店舗は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスにおける提供店舗の地位又は権利もしくは義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、又はこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
- 本サービスの利用により提供店舗が負担した一切の損害等につき、当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、その損害等が当社の故意又は重過失に基づくものであることを提供店舗が合理的に立証した場合には、当社は、最初の損害等が発生した日からさかのぼって1年の間に当社が提供店舗から受領した販売手数料の額を上限として、その責任を負うものとします。
- 提供店舗による本サービスの利用によって、当社が利用者又は第三者に対して支払義務等を負担した場合には、提供店舗は直ちにその支払義務相当額を当社に補償するものとし、その他本サービスの利用につき、提供店舗は当社に一切の損害等を与えないものとします。
- 提供店舗が本規約もしくは一般利用規約等に違反し、又は、故意、過失、不正もしくは違法な行為によって当社に損害等を与えた場合、提供店舗は当社の請求にしたがい、その一切の損害等を直ちに当社に賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの内容及び提供店舗が本サービスを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについて、いかなる保証もしません。
- 本サービスは、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
- 本サービスは、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、本サービス又はその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、提供店舗が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものします。
- 提供店舗が掲載した情報の削除、アカウントの解約、その他本サービスに関する当社の判断により提供店舗が損害等を被った場合であっても、当社はこれに対して責任を負わないものとします。
- 提供店舗に対して発生した損害等に対する当社の負担は、当社の故意又は重過失による場合に限られるものとし、その責任は、前条第1項に定める額を上限とするものとします。
- 本サービスの利用に供する装置、貸与物・提供物、本サイト（当社若しくは当社との提携企業が提供するモバイルソフトその他のアプリケーションを含みます。）、通信網の瑕疵、動作不良、不具合、所定の使用方法に基づかない使用方法、銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合、又は決済提携会社の都合や判断等により、提供店舗に対し本サービスの全部又は一部を提供することができない場合、提供店舗に生じた損害等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 提供店舗及び当社は、所定の方法により１ヶ月前までに通知することにより、アカウントを解約することができるものとし、提供店舗は当該解約について一切異議を述べないものとします。
- アカウントの解約をもって契約の終了とします。
当社は、提供店舗が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知又は催告を経ることなく、当該提供店舗のアカウントを直ちに解約又は停止することができるものとします。当社が提供店舗のアカウントを解約した場合、当該解約をもって契約の終了とします。
- (1) 提供店舗情報に虚偽の事実が含まれていたとき
- (2) 本サービスを利用目的以外に利用したとき
- (3) 本サービスに関連して当社又は利用者から取得した情報及び利用者に付帯する情報を本サービスの利用目的以外に利用したとき
- (4) 本規約に基づいてなされた当社からの取引代金の返還請求に応じなかったとき
- (5) 利用者からの苦情に関する調査の結果、提供店舗として不適当と当社が判断したとき
- (6) 機密情報の安全管理措置を怠ったと当社又は決済提携会社が判断したとき
- (7) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、その他当社の事業の運営に支障を与える行為を行ったとき
- (8) 自ら振出し、又は裏書した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払停止となったとき
- (9) 差押え、仮差押えもしくは仮処分の申立て又は国税の滞納処分を受けたとき、競売の申し立てがあったとき、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てを受けたとき、もしくはこれらの申立てを自らしたとき、又は合併によらず解散したとき
- (10) 当社以外の他の会社との取引にかかわる場合も含めて、不正な取引をしていると当社が判断したとき
- (11) 営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
- (12) 架空売上票による立替払いその他の取引代金の請求、その他不正な行為を行なったと当社が判断したとき
- (13) 前各号のほか、提供店舗が本規約又は一般利用規約等に違反したとき
- 本規約の定めに基づき、提供店舗のアカウントが解約された場合であっても、当該解約日までに行われた決済は有効に存続するものとし、提供店舗は、当該決済を本規約に従って取扱うものとします。ただし、当社と当該提供店舗が別途合意をした場合は、この限りではありません。
- 提供店舗のアカウントが解約された場合でも、提供店舗が当社に支払ったサービス利用料等については、一切の返金は行われません。
- 提供店舗は、アカウントが解約された場合には、直ちに提供店舗の負担において本サービスを表示する標識を取り外し、直ちにその仕様を中止するとともに、当社からの貸与物・提供物、その他交付されていた取扱関係書類及び印刷物を、直ちに当社に返却するものとします。
- 提供店舗は、本サービスを利用するにあたって、当社又は利用者から取得した個人情報を含む機密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、当該情報が紛失、漏洩等しないための安全管理措置を、講じるものとします。
- 提供店舗は、本規約の履行以外の目的で、機密情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第、都度、提供店舗の責任において、直ちに当該情報を破棄又は返還するものとします。
- 提供店舗は、機密情報が漏洩、滅失又は毀損した場合又はそのおそれがある場合には、直ちに当社に報告するものとし、当社が行う調査に協力するものとします。なお調査にとして、デジタル・フォレンジック調査又は当社が指定する第三者による調査が行われる場合があります。
- 前項において、当社が必要と判断した場合、提供店舗は当社の指導のもと、適切な安全管理措置及び再発防止策を講じるものとし、必要となる費用等については、提供店舗が負担するものとします。
- 機密情報の漏洩、滅失又は毀損により生じた一切の損害について、提供店舗は賠償する責任を負います。
- 本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとします。
当社は、当社が提供店舗から取得した個人情報を含む機密情報に関し、別途定めるプライバシーポリシー及び当社の社内規程に基づき、適切に管理するものとします。
提供店舗は、本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託（当該第三者が更に再委託する場合も含みます。）する場合は、本規約で定める提供店舗の機密保持義務と同様の義務を委託先（又は再委託先）に課すものとし、委託先（又は再委託先）の行為により生じた一切の損害（委託先又は再委託先の故意又は過失の有無を問いません。）について、提供店舗は当該委託先又は再委託先と連帯してその賠償をする責任を負います。
- 提供店舗は、本サービスを利用する期間、当社の所定の方法に従って商標を使用することができます。ただし、当社が不適切だと判断する場合は、商標使用の許諾を取り消すことがあります。
- 提供店舗は、前条第1項に基づく委託及び再委託の場合も含め、当社の同意を得ない限り、第三者への商標使用の再許諾をしてはなりません。
本サービスに関する知的財産権、所有権その他一切の権利は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。
- 提供店舗は、当社に対し、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
- (1) 現在及び将来において、提供店舗及び提供店舗の役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及び提供店舗の従業員その他提供店舗と雇用契約を締結しているすべての者並びに主要な株主が、反社会的勢力ではないこと。
- (2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
- (3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
- (4) 現在及び将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、提供店舗の経営に関与していないこと。
- (5) 取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
- (6) 本サービスを、不正な資金洗浄、テロ資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に利用しないこと。
- 当社は、提供店舗の前項に定める表明及び保証が真実もしくは正確ではないことが判明した場合又は真実もしくは正確ではない疑いがあると当社が判断したときは、提供店舗のアカウントを直ちに解約し、当社と提供店舗間の取引に係るすべての契約関係を、何らの通知催告を要すことなく、直ちに解除することができるものとします。また、当社は、提供店舗に対する立替金その他の取引代金の支払いの支払の全部又は一部を、保留又は拒絶することができるものとします。
- 当社は、提供店舗に対し、第1項に定める表明及び保証が真実又は正確ではないことによって被った損害、ならびに前項に基づくアカウントの解約又は契約関係の解除によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
当社は、提供店舗に対して通知することにより、本規約を改定することができるものとし、提供店舗は、これを予め承諾するものとします。
当社及び提供店舗の間で生じた本サービスに関するすべての紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
本規約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。
本規約又は一般利用規約等に定めのない事項又は本規約又は一般利用規約等の解釈に関し当社及び提供店舗の間に疑義が発生した場合には、当社及び提供店舗は協議を行い、その対応を決定するものとします。
本第2章の規定は、店舗（実店舗の他インターネット上のECサイトを含みます。）での提供に際して、本サービスのうち、スマートフォン利用サービスを利用する提供店舗に適用されるものとします。
- （支払方法）提供店舗は、利用者が取引代金の支払いをする場合において、当社が予め承認した方法により決済を行うものとします。
- （提供店舗への支払い）当社から提供店舗への取引代金の支払いは、利用者と提供店舗の間でなされた取引の日が属する月の翌月末日に、提供店舗があらかじめ登録した銀行口座宛に、取引代金から販売手数料、その他本規約に定める額（消費税、地方消費税その他の税金が課される場合には、これらを含む額とします。）を差し引いた額を払い込むことにより行われるものとします。ただし、払い込みに係る金額が１０万円に満たない場合には、当社は、払い込みに係る金額が１０万円に至るまで、取引代金の支払いを猶予することができるものとします。なお、クレジットカード会社等が、当該取引代金の支払いを取り消した場合、提供店舗は当該取消に係る金額を直ちに当社に対して返還するものとし、また、当社は当該取消に係る金額を提供店舗に対する支払金額から控除することができるものとします。
- （締日及び支払日の変更並びに提供店舗からの要望に基づく支払）前項に定める締日及び支払日については、提供店舗と協議の上、当社がこれを変更する場合があります。また、提供店舗からの要望がある場合、当社は、前項の規定に関わらず、払い込みに係る金額が１０万円に満たない場合においても、提供店舗の費用負担にて、取引代金の支払いをすることができるものとします。
- (取引に関する明細）提供店舗は、当社が別途承諾した場合を除き、取引に関する明細を、当社所定の方法以外の方法で受領又は閲覧することができないものとします。
- （利息）当社から提供店舗に対する支払いについて、利息は付されません
- （クレジットカード等の確認）利用者によりクレジットカード等が利用された場合、当社は、当該クレジットカード等の利用についての承認の可否を、クレジットカード会社等に確認するものとします。その場合、当社及びクレジットカード会社等は、所定の基準により承認を拒絶することができ、提供店舗に対して拒絶理由を開示する必要はありません。
- （正常な取引）提供店舗は正常な取引に限り、利用者に対して商品を提供するものとします。
- （所有権の移転）提供店舗が提供を行った商品等の所有権は、提供の時点で当社に所属します。クレジットカード会社等が当社に対して当該取引代金相当額を支払った場合は、当該所有権はクレジットカード会社等に移転するものします。ただし、クレジットカード会社等が、当該取引代金の支払いを取り消した場合、当該商品の所有権は、クレジットカード会社等から当社への支払いが未了の場合は直ちに、支払い済みの場合は当社が当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還した時に、提供店舗に戻るものとします。なお、偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、正当な権利者以外の者に対して提供が行われた場合であっても、クレジットカード会社等が当社に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとします。
- （決済上限額）クレジットカード決済サービスを利用しての決済上限額は、一回あたり３万円（税込み）未満とします。
- （支払い区分）クレジットカード決済サービスの支払い区分は、1回払いのみとします。
- （回収の承諾）提供店舗は、取引に係る商品等の所有権が提供店舗に帰属する場合であっても、クレジットカード会社等が提供店舗に代わって商品等の回収をする場合があることを承諾します。
- スマートフォン利用サービスを利用した場合、提供店舗が当社に支払う販売手数料は、別途合意される場合を除き、決済額の3.25％とします。なお、別途合意する場合とは、アカウントにおいて表示される方法、当社からメール等にて通知される方法が含まれます。
- 提供店舗は、前条に定める方法により当社に対して販売手数料を支払うものとします。
- （申し込みへの対応）提供店舗は、利用者からスマートフォン利用サービスの申込があった場合は、本規約及び当社の所定の方法に従って対応することとします。
- （本人確認の要請）提供店舗は、スマートフォン利用サービスによる支払い時に当社から電話承認等の要請があった場合は、スマートフォン利用サービスを行おうとしている者に対して、善良なる管理者の注意義務をもって、公的機関が発行する写真付の身分証明書で本人確認を行うものとします。
- （決済禁止（１））提供店舗は、スマートフォン利用サービスに使用されようとしている利用者アカウントについて、以下の各号のいずれかに該当する場合は、別途当社が許諾した場合を除き、スマートフォン利用サービスを行ってはならないものとし、この場合、提供店舗は直ちに当社に通知するものとします。
- (1) スマートフォン利用サービスを行おうとしている者が、利用者本人（利用者本人から許諾を受けた第三者を含む。）以外の者であると疑われる場合
- (2) スマートフォン利用サービスの使用方法又は使用状況に不審な点がある場合
- (3) 同一の者から複数の登録及び削除を繰り返す方法で、スマートフォン利用サービスの申込みを受けた場合
- (4) スマートフォン利用サービスが日常の取引から判断して異常に大量又は高額である場合
- (5) その他スマートフォン利用サービスに関する使用方法又は使用状況が正当なものでない場合又は正当なものではないと疑うべき事情がある場合
- （決済禁止（２））提供店舗は、前項に加えて、スマートフォン利用サービスに使用されようとしている登録クレジットカード等について、以下の各号のいずれかに該当する場合は、別途当社が許諾した場合を除き、当該登録クレジットカード等によるスマートフォン利用サービスを行ってはならないものとし、この場合、提供店舗は直ちに当社に通知するものとします。
- (1) 当社又はクレジットカード会社等が予め通知している偽造カードもしくは変造カードに該当すると疑われる場合
- (2) 有効期限切れその他の事由により無効カード又はその疑いがある場合
- （使用の責任）提供店舗が前２項に違反した決済を行った場合、提供店舗は当該スマートフォン利用サービスによって決済された金額について、一切の責任を負うものとします。
- （取引代金の返還）提供店舗が次の各号に該当する場合、当社は提供店舗に対する取引代金の支払いの全部又は一部を保留又は拒絶することができるものとします。また、提供店舗への支払いが行われた場合は、提供店舗は当社に対して当該取引代金相当額を所定の方法で返還すること、又は当社は、提供店舗に対する支払い代金から当該取引代金相当額を差し引くこととします。
- (1) 提供店舗が、所定の手続きに従わず、又は本条に違反して利用者と取引を行った場合
- (2) 提供に係る契約が取消しもしくは解除されたものである場合
- (3) 利用者からスマートフォン利用サービスを利用していない主張がされ、当該利用代金の支払を拒絶されている場合
- (4) スマートフォン利用サービスにおいて、クレジット会社等又はクレジット会社等が加盟又は提携する組識が、正当な理由により当該売上に異議を唱えた場合
- (5) クレジットカード決済サービスを行った日から2ヶ月以上経過した取引代金の請求である場合
- (6) その他取引代金の請求の正当性に疑義がある場合
- (不正使用の調査）当社又は決済提携会社が、不正使用の調査又は防止等のために、スマートフォン利用サービスに使用されている登録クレジットカード等又は登録銀行口座等の使用状況、発行会社の確認、本人確認等の調査等の協力を求めた場合、提供店舗はこれに協力するものとします。また、提供店舗は、当社又は決済提携会社から指示があった場合、不正使用について警察へ被害届の提出を行うものとします。
- 当社は、以下に記載する提供店舗に関する情報（以下「提供店舗情報」といいます。）を、加盟審査ならびに加盟後の提供店舗管理及び取引継続にかかる審査、及び本サービス提供の目的で利用できるものとします。
- (1) 提供店舗の商号（名称、屋号）及び店舗情報、所在地、郵便番号、電話番号、FAX番号、法人番号、代表者の氏名、性別、生年月日、自宅電話番号等、メールアドレス等加盟申込時又は変更時に当社が取得した情報
- (2) 加盟申込日、提供店舗契約日、提供店舗契約終了日及び当社又は決済提携会社との取引に関する情報
- (3) 提供店舗のクレジットカード等及び銀行口座等の取扱状況に関する情報
- (4) スマートフォン利用サービスに関する提供店舗のクレジットカード等及び銀行口座等の利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
- (5) 提供店舗の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
- (6) 当社又は決済提携会社が適法かつ適切な方法により取得した提供店舗の登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
- (7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている提供店舗に関する情報
- (8) 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した提供店舗に関する情報及び当該内容について当社又は決済提携会社が調査して得た情報
- (9) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立、その他の提供店舗に関する信用情報
- (10) 当社又は決済提携会社が加盟を認めなかった場合、その事実及び理由
- (11) 提供店舗の提供にかかる契約を解除した事実及び事項
- (12) スマートフォン利用サービスに関して利用者から申出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社又はクレジットカード会社等が利用者その他の関係者から調査収集した情報
- 提供店舗は、当社及び決済提携会社が提供店舗契約終了後であっても、業務上必要な範囲で、法令等に従って、提供店舗情報を保有することに同意します。
- 提供店舗は、本サービスを利用するために必要な範囲で提供店舗情報が本サイトに掲載されること、及び本サービスの促進の目的のため当社の宣伝物・資料等に掲載され、かつ提携会社に提供されることにつき、同意します。
- 代理店を介して提供店舗となった場合、提供店舗は当該代理店に対して必要な範囲で提供店舗情報が提供されることにつき、同意します。
以上