メディア掲載のお知らせ(2020年12月3日時点)

下記の各メディアにて、弊社サービスが掲載されました。

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【地域経済振興】株式会社コモニーは、『ほっこり太宰府倶楽部』の店舗で使えるプレミアム電子チケットのシステムを提供しました

~国が推進するJPQRに対応し、持続的な地域振興とキャッシュレス決済の普及を同時に実現~

電子チケット型QRコード決済プラットフォームの開発・運営を手がける株式会社コモニー(本社:福岡市、代表取締役:藤原秀司)は、『ほっこり太宰府倶楽部』の店舗で使える電子チケット「ほっこり太宰府プレミアム電子チケット」へのシステムを提供しました。
行政からの補助を受ける事業とは別の形で地元の事業者が主体となって自ら地域消費を促し、なおかつ地域のキャッシュレス決済の普及も同時に実現する、全国的にも珍しい取り組みです。

■チケットの概要
「ほっこり太宰府プレミアム電子チケット」は、『ほっこり太宰府倶楽部』のお店で使えるプレミアム付き電子商品券です。
お店に設置されたJPQRコードをスマートフォンアプリ「commoney(コモニー)」で読み取って決済する方法で、残高がゼロになるまで支払いに使うことができます。

引換券イメージ
引換券からアプリへの金額取り込みイメージ

■commoney(コモニー)電子チケットのメリット
1)地元の事業者が主体的に地域消費を促すことができる
このシステムでは、商工団体や商店街などの組織は元より、より小規模な事業者団体でもプレミアム商品券事業の発行主体となることが可能で、発行者が電子チケットの利用可能なお店を自由に指定することができます。
週末のみの短期間の実施等、企画内容に多様性・柔軟性が生まれ、目的の事業者における確実な消費を促進できます。

2)紙の商品券の「お釣りが出ない問題」が解消される
電子チケット化することで、1円単位での支払いができます。
そのため、従来型の商品券のような「1,000円未満の利用ではお釣りが出ないという制限のせいで、商品券の購入や利用が伸び悩む」という問題が解消されます。

3)キャッシュレス決済の普及を同時に実現できる
決済には国が推進するJPQRに対応。地域のキャッシュレス決済の普及にも寄与することができます。

4)必要なコストは決済手数料のみ
このシステムでは、導入時の費用、ランニングコスト(利用しない期間の維持費も含む)は一切かかりません。
必要なコストは使われた決済額に対する数%の決済手数料のみで、使いたい時だけ手軽に使えるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

■今後の展開
地域の商工団体や行政を通じ、あらゆる商品券事業に「commoney」のシステムを提供できるよう取り組んでいきます。
また、取引先などに贈答品として利用できる電子商品券や、従業員の福利厚生として近隣の飲食店などで使える電子食事補助券の販売も行い、あらゆるプレイヤーが電子チケットを発行できるプラットフォームを提供し、持続可能な地域振興とキャッシュレス化を推進する予定です。

■企業情報
2017年に福岡市博多区にて設立。フィンテック事業会社として、先進性豊かで安全性・利便性にすぐれたシステムの開発に取り組んでいます。
クレジットカードやデビットカード、電子マネー、ポイント系サービスなどの既存の支払い手段とも連携可能な電子チケットサービス「commoney」は、ビジネスモデル特許を取得しています(特許第5925375号 電子チケット管理装置及び管理方法)。

東京都が運営する『NEXS TOKYO』プロジェクト第一期支援プログラムに採択されました

弊社はこの度、 東京都が運営する『NEXs Tokyo』プロジェクトにおいて、第一期支援プログラムに採択されました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000047125.html

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/20/07.html

【代表取締役 藤原秀司からのコメント】
ベンチャー企業の成長を支援する『NEXs Tokyo』プロジェクト第一期支援プログラムの対象企業に採択していただき光栄に存じます。
アナログの現金をデジタル化しただけのキャッシュレスモデルにとどまらず、決済そのものの概念を変え、利便性の向上と多くの社会課題の解決を両立しつつ、日本から始まり世界に通じるイノベーションを起こしていきたいと思います。
日本の首都、東京都のご支援を受け、日本を代表する企業へと成長して参りますのでご期待ください。

【COO 森永康平からのコメント】
この度は東京都が運営する『NEXs Tokyo』プロジェクトにおいて、栄えある第一期企業に選んでいただき、大変嬉しく思うと同時に、これまでコモニーが開発してきたサービスは日本国内において求められているものだったのだと実感ができました。福岡で築き上げたサービスは再現性が高く、首都圏のエコシステムに入り込むことで、より一層ビジネスの規模が拡大すると確信しています。

株式会社コモニーのサービスについて
「キャッシュレス社会をもっと便利に」をスローガンに、電子チケットサービス「コモニー」は生まれました。
お金は持っていないと使えないという不便な常識を覆すビジネスモデルです。
お金を支払うことと、使うことを分離し、電子チケットでつなぎます。電子チケットには利用上限額の設定が可能で、支払う金額の決済は発券時に電子チケットに設定した利用上限額ではなく、利用した時点(利用額が確定した時点)で決済されるので、お釣りが発生することはありません。
電子チケットの利用はQRコード経由なので、店舗側は一般のQRコード決済サービスと同じオペレーションで運用できます。
電子チケットに換金性はなく、使われた決済情報は電子チケットを発券する側(お金を支払う側)にリアルタイムで届くので、消費行動を通して高齢者や子どもを見守る事もできます。
また、お金を支払う側と、使う側を分離できることで企業の経費管理ツールとしても期待されています。社員が使い、会社が支払う。支払いデータは会社側がクラウドで把握可能。仮払いや立替払いが不要となり、企業の経費精算概念自体が消滅し、大きなコスト削減を実現できます。
その他、個人が気軽に発行できるタクシーチケットとしての利用や、企業のクーポン等の販促としての活用も期待されています。

『NEXs Tokyo』について
ベンチャー企業の更なる成長を支援することを目的に、国や地域、業界、業種にとらわれない連携関係の創出を目指す東京都のプロジェクトです。
本事業では、東京のエコシステムのハブとなる施設「NEXs Tokyo」を設立するとともに、多様なベンチャー企業を支援するプログラムや、各種イベントが実施されます。

ふるさと納税の返礼品としてコモニーチケットの提供を始めました

福岡県北九州市のふるさと納税の返礼品として、勝山タクシーの電子タクシーチケット「e-taxet」(イータケット)をお選びいただけるようになりました。 「e-taxet」は、コモニーをベースとした電子タクシーチケットで、 高齢の親御さまや習い事に通うお子さまなど、勝山タクシーを使うご家族の代わりに簡単に料金を支払うことができます。 また、おつりが発生しないため、ご家族と現金や領収書を受け渡す手間もいらない大変便利なサービスです。 この機会にぜひ「e-taxet」をご利用ください。

【ふるさとチョイス】

【ふるぽ】

タクシー業界初!(*1)コモニーで乗客の代わりに料金を支払える!新しいサービスの運用を開始します。

「タクシーチケットを電子化し、チケット発行者が乗客の代わりに料金を支払うサービス」を開始します。 このサービスを勝山タクシー 勝山自動車株式会社(本社:北九州市、代表取締役社長:廣石敏文。以下「勝山タクシー」)が導入し、「e-taxet」(イータケット)として2019年9月2日(火)から運用を開始します。 「e-taxet」は、株式会社コモニーの電子チケットサービス「commoney」(コモニー)をベースとしたタクシーチケットです。チケットの発行者が、相手に現金や電子マネー・ギフト券などを送ることなく代金を代わりに支払うことができ、おつりや領収書を受け渡す精算の手間も不要にした、他のスマホ決済にはないまったく新しいサービスです。 勝山タクシーでは、従来の企業のタクシーチケット利用のみにとどまらず、例えば、
  • 高齢のため運転免許を返納し、通院や買い物にお困りのご両親
  • 最寄り駅から自宅までのタクシー代がないお子様
など、サポートが必要な個人の方にも「e-taxet」をご利用いただくことで、タクシーがこれからの高齢化社会・子育て社会の一助となることを願い、本サービスを導入しました。

■「e-taxet」3つのメリット

1.手軽

スマホアプリで簡単にチケットを発行し、メールやSNSなどで相手に送信できるので、現金や紙のタクシーチケットを渡す必要がありません。

2.便利

相手が使った分だけ代理で支払い、代金はチケット発行者のクレジットカード口座から引き落とされます。おつりが発生しないので、支払い後に相手と現金の受け渡しをする必要がありません。チケット発行者は代金の電子レシートをダウンロードでき、紙の領収書をやり取りする経費精算の手間もなくすことができます。

3.安全

相手が代金を支払うために現金や電子マネーを持っておく必要がなく、紛失や盗難の心配がありません。チケット発行者は上限額や有効期間、支払先を自由に設定でき、目的外利用を防ぐことができます。 *1:2019年7月末現在、株式会社コモニーがタクシーのスマホ決済関連サービスについて国内企業他社公開情報に基づき調査した結果